利用するには｜あっとほーむ

利用するには

サービスを受けるための準備（介護認定の申請）

ご利用には市区町村に要介護認定の申請が必要です。

要介護認定で要支援以上の認定を受けた方を対象としております｡

市区町村の窓口に申請します。

＜申請窓口＞

市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターなど

＜申請できる人＞

ご本人さままたはご家族さま　※成年後見人、地域包括支援センターなど、当事業所による申請の代行も可能です。

＜申請に必要なもの＞

65歳以上の方（第1号被保険者）：介護保険被保険者証、要介護・要支援認定申請書
40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）：健康保険被保険者証、要介護・要支援認定申請書
※要介護・要支援認定申請書は市区町村の申請窓口でもらえます。※要介護・要支援認定申請書には主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号などの記入が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。（主治医がいない場合には、市区町村が指定する医師が診断し、意見書を作成します。詳細は市区町村にご相談ください。）

＜費用＞

要介護認定にかかわる費用のご利用者さま負担はありません。

※要介護認定の申請後、認定調査が行われ、認定結果が通知されます。

社会福祉法人小羊会の利用料金は、厚生労働省基準のサービス利用料金です。

ご利用者さまの介護認定に応じたサービス利用料金から介護保険給付額を除いた金額（自己負担額）と食事に係る負担額および必要に応じて算定されるその他の介護サービス加算の合計金額をお支払いください。

※施設のサービス体制の変更などにより、加算の対象および料金が変わる場合があります。

※サービスのご利用により発生する加算もあります。
※料金体制の詳細はお気軽にお問い合わせください。

ご利用料金

＜サービス利用料金（１回あたり）＞

　下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。（下記サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。）

介護予防通所介護	費用	１日の利用料
要支援１	サービス利用単位	861単位
要支援２	サービス利用単位	961単位

通所介護	費用	1日の利用
介護度		1割		２割	3割
要介護１	サービス利用単位	994単位
	自己負担額	1,011円		2,022円	3,033円
要介護２	サービス利用単位	1102単位
	自己負担額	1,100円		2,240円	3,360円
要介護3	サービス利用単位	1210単位
	自己負担額	1,120円	2,240円		3,360円
要介護４	サービス利用単位	1319単位円
	自己負担額	1,342円		2,684円	4,026円
要介護５	サービス利用単位	1427単位
	自己負担額	1,452円		2,882円	4,323円

＊地域区分　7級地　1単位10.17円　加算の端数処理場、実際の請求額に若干の相違が生じることがあります

（付加サービス料金）

サービスの種類	料金	保険給付額		自己負担額		備考
食事	850円	0円		850円		食事の提供を受けた場合１回につき（おやつ込み）
入浴介助	400円	１割	２割	１割	２割	入浴介助を受けた場合１回につき
		360円	320円	40円	80円
サービス提供体制強化加算	220円	１割	２割	１割	２割	本事業所が当該加算の体制・人員要件を満たしている場合（１回につき）
		198円	176円	22円	44円

・介護職員処遇改善加算について

サービス利用合計（介護保険自己負担額）の23.6%の割合で加算されます

ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援又は要介護の認定後、自己負担額を除く金額が払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。

介護保険からの給付額に変更があった場合、ご契約者の負担額も変更されます。

ファイル

重要事項説明書

(2025-03-12 ・ 418KB)

運営規定

(2025-03-12 ・ 196KB)

事業継続計画

(2025-03-12 ・ 540KB)

自己評価

(2025-03-12 ・ 450KB)

職場環境改善への取り組み

職場環境等要件について

	<職場環境要件>	<当事業所としての取り組み>
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針。人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	・毎年度、事業計画書と事業報告書を作成し、施設建物内で見える場所に設置している・方針についてホームページに明記している
入職促進に向けた取組	職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催による職業魅力度向上の取り組みの実施	・地域の小学校への車いす体験等の出前講座や中学校への認知症啓発活動に参加している
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニット研修、ファーストステップ研修、客痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援	・事業所から指定した研修について費用全額支給している・研修日は勤務日とし交通費を実費支給している・自主的に受けたい研修の提示にも事業所指定と同等の扱いをするようにしている
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	・職員個々が目標シートを作成し、年２回各々の目標に対して管理者と面談、それらを踏まえた６か月評定を行っている
両立支援・多様な働き方の促進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	・育児介護休業等に関する規則を定める
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備	・職員の事情等に応じたフレキシブルな勤務時間に対応している・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換に応じている
	有給休暇が取得しやすい環境の整備	・１５分単位の時間有給休暇制度を設置している。・事前申請しやすい環境にある
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入および研修等による腰痛対策の実施	・抱えない介護など、腰痛予防対策を実施している
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	・勤務形態に関わらず、健保加入者への健康診断、全職員へのストレスチェックを実施
	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術習得の支援	・事業所内で勉強会の実施
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備	・事故発生時の対応等策定している
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取り組み	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	・毎月の職員会議や管理者会議で、各事業所の稼働率。収支、人件費などを明確にし、課題の見える化を図っている
	5S活動等の実施による職場環境の整備を行っている	・毎月の職員会議で検討会を行っている・むだやむらなく業務にあたれるよう取り組んでいる
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等にる情報共有や作業負担の軽減を行ている	・業務ごとにマニュアルを作成し、業務中にチェックできるリストがある
やりがい・働きがいの醸成	業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中でいる環境の整備	・各職員の業務を一覧にし、各職員は年間計画をたてそれらを掲示している
	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	・各事業所責任者による管理会議にて施設内情報共有を図っている・毎月定例会議にて、カンファレス会議を行い、ケアの方針についての検討会を行っている
	利用者本位のケア方針など介護保険法や法人理念等を定期的に学ぶ機会の提供	・毎年、新任研修として理事長から法人の理念などの研修があり、新任以外も希望者は勤務時間内に参加できる
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	・利用者や家族、各関係機関からの謝意等は<おほめほっと>と題した記録ノートを作成している　毎月の会議でも報告を行っている